神奈川県警でマネロン対策会議　金融機関が防止対策話し合う

神奈川県警と（株）横浜銀行の共催で2月9日、県内金融機関がマネーローンダリング（マネロン）防止対策や、詐欺などの金融犯罪対策を話し合う意見交換会が県警本部で開かれた。

各金融機関のリスク管理担当者や不動産事業者、各士業団体の代表者などが参加。マネロンや金融犯罪の不正の端緒や実態を学びながら、疑わしい取引や不自然な口座の動きに関する事例を共有した。

県警が金融機関30法人と結ぶ「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」の枠組みを活用した取り組み。昨年から始まり、今回は、本部組織犯罪対策総務課や特殊詐欺対策室の警察官、警察庁や金融庁の担当者のほか、不動産事業者団体、各士業団体（行政書士、公認会計士、税理士）の代表者などもオブザーバーとして加わり、計約70人が参加した。