大分県警や関係団体が官民ネットワーク総会　技術情報流出防止へ連携

大分県警と知事部局、業界・経済団体、研究機関で構成される「おおいた経済安全保障ネットワーク」の令和５年総会が10月30日、県庁本館２階正庁ホールで開催された。昨年11月21日の設立から２回目の総会で、県警や県、関係機関・団体の幹部ら64人が出席した。

総会冒頭、種田英明本部長が「大分県でも技術流出のリスクは間違いなくある。県警では皆さまとさらに連携を強化し、本ネットワークの活性化を図っていきたい」 とあいさつ（写真）。九州経済産業局国際課補佐が「企業等の技術流出防止に係る留意点」、同局知的財産室長が「知的財産としての営業秘密の保護・活用」について、秦幸良外事課長がネットワークの活動状況として「アウトリーチ活動（出前講演等）の実施状況や反響」「営業秘密侵害事犯の検挙状況等、主な検挙事例、経済活動、アカデミアでの技術流出のリスク、警察からの依頼」などの内容で講演した。