茨城県警とIPAが県民のサイバーセキュリティ向上を目指し連携・協力協定結ぶ

茨城県警は10月20日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター、同機構セキュリティセンターと「サイバーセキュリティ対策に係る連携･協力協定」を締結した。

今後、共同でサイバー人材育成やサイバー事案に関する調査・研究などを行うほか、県民や県内中小事業者に向けた啓発活動に取り組む。県民のサイバーセキュリティ意識を向上させ、サイバー事案の被害防止につなげたい考えだ。

協定締結式で（写真）、県警の綿引英治サイバー戦略統括官は「警察におけるサイバー人材を育成し、サイバー事案への対処能力を向上させ、安全で安心なサイバー空間の実現を目指したい」とあいさつ。IPAセキュリティセンターの横山尚人氏は「サイバー攻撃等の手口や被害防止対策に関する啓発を行い、中小事業者のサイバーセキュリティ意識の向上に取り組んでいきたい」と述べた。