愛知県中署が外国人児童集中学区で「まちの防犯診断」

愛知県中署は通学路の安全確保など、地域防犯力の向上を目的とした「まちの防犯診断」を名古屋市中区の老松学区で実施した。世代や国籍を越え、住民・事業者と一体になって取り組む「中区地域共生見守りプロジェクト」の一環。老松学区は児童全体の半数を外国人児童が占め、プロジェクトのモデル学区に指定されている。

今年度から県警では、防犯設備士等による犯罪多発学区などの防犯診断を通じ、自治会や自治体などの関係者に、防犯上の危険箇所を明らかにする「まちの防犯診断」に取り組んでいる。

今回の防犯診断には、防犯設備に関する専門的知識を有する防犯設備士をはじめ、地元住民、学校、ＰＴＡ、区役所、土木事務所、消防署も加わった。約15人で犯罪につながる危険な地点などを点検し（写真）、「見通しが良さそうに見える道路でも建物の塀が高いと人目が届かず死角になっていること」「犯罪が起きることもある公園のトイレに警報装置を設置する必要があること」など、防犯上の問題点が確認された。