宮城県警が民間通訳人をサイバーパトロール・モニターに委嘱

宮城県警は全国初の試みで6言語8人の民間通訳人を「サイバーパトロール・モニター」に委嘱し、サイバー空間の違法・有害情報の発見・通報体制のさらなる強化を図った。

来日外国人や県民の安全・安心の確保と、インターネット環境の浄化が目的。同日の委嘱式で、三浦英幸サイバーセキュリティ統括官が委嘱状を交付した（写真）。

同モニターは、委嘱されたボランティアがサイバーパトロールで発見した違法・有害情報を通報する、犯罪捜査の端緒を担う制度で、県警では平成19年から運用を開始。今後は、民間通訳人の語学力を生かし、これまで対象となりにくかった外国語によるSNSなどの投稿を中心にパトロールを行い、犯罪や犯罪協力などを呼び掛ける投稿を含む、違法・有害情報の発見・収集に努める。