神奈川県山手署で男性職員の育児参加を支援する独自の施策

全国警察でワークライフバランスの推進が叫ばれるなか、神奈川県山手署は男性署員の育児参加を支援する、署独自の施策に取り組んでいる。

昨年11月に、署長以下幹部と出産・育児経験のある女性署員がアドバイザーとして、育児対象の男性署員に休暇制度や育児について適切な助言を行う「育MEN検討会」、対象の男性署員と直接の上司である係長が共通認識を図る「育MEN係長検討会」をそれぞれ立ち上げた。「育児参加のため、若手署員が休みを取りやすい環境を作りたい」。そんな思いから椎名啓之署長など幹部が発案したもので、警務課員が調整を担い開催が実現した。

育児対象の20代の男性署員を中心に12人が出席した「育MEN検討会」はこれまで、昨年11月30日と今年4月26日に実施。育児経験のある女性署員が「育児中に不安なこと・困ること」「夫がやってくれると助かること」などを具体的に話したほか、幹部から休暇制度を後押しするための説明があった。男性署員は「とても参考になった。妻にも悩みがあるかもしれないので、今まで以上にコミュニケーションを図りたい」と認識を新たにしていた（写真は左から椎名署長、警務課員2人、署マスコット）。