神奈川県警が横浜中華街で合同啓発指導

神奈川県警と横浜市による横浜中華街の合同啓発指導が行われ、本部生活安全総務課と中華街を管轄する加賀町署の警察官12人、市の職員（都市整備局、資源循環局、消防局、地域振興課、中土木事務所）23人が参加した。

新型コロナの影響により、中華街での合同啓発指導は昨年1月以来約1年半ぶり。3班編成で、飲食店や物販店を中心に見回り、道路上にはみ出した看板や消火栓周辺への障害物などの状況を確認し、違反が認められた場合はその場で是正指導を行った（写真）。また、夜間閉店中の店舗を狙う「出店荒し」に注意を促す啓発チラシも配り、被害防止を訴えた。