消費税の不正還付防げ　沖縄県警で国税職員による実務研修会

沖縄県警本部で6月9日、沖縄国税事務所・那覇税務署職員を講師とする「税に関する実務研修会」が開かれた。

消費税の不正還付事案の組織化・巧妙化や、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が関与する経済犯罪に対し、組織的対応の強化を図る。会場、オンライン（各署）を含めて捜査員約70人が受講した。

近年、消費税の免税制度を悪用した外国人グループなどによる、架空・循環取引を通じた消費税不正還付事案が相次いでいる。取引では、高級腕時計・ブランド品などが対象となっている。

なかには、SNSや闇バイトを通じて実行役を募り、役割を細分化して犯行を繰り返すなど、匿流の関与が強く疑われるケースや、不正に得た還付金が組織の資金源になっている実態が指摘されている。