島根県大田署がコンビニ電子マネー販売時の全件通報制度を開始

電子マネーを使用した特殊詐欺の被害防止対策として、島根県大田署は、大田市内のコンビニ10店舗と「コンビニエンスストアにおける電子マネー販売時の全件通報制度」を始めた（写真は制度の概略図）。

この対策の特筆すべきは、店舗側が計3万円以上の電子マネーを販売する際に全件通報するだけでなく、購入しようとした者は警察官の到着を待っている間、300円以内の買い物ができ、その分の代金は警察官が支払うという点だ。騙されているおそれのある者を引き止めやすく、被害防止の効果が期待できる。代金の費用は大田市防犯協力会が負担する。

さらに、110番通報の方法が「○○店、電子マネー通報です」のみと簡略化され、店舗側の負担も軽減。8月31日に対策にあわせた訓練があり、参加したコンビニ店長らは「店員と警察官では説得力が違う。連携して被害を防ぎたい」と意気込んでいた。同署によると、7月4日の対策開始以降、複数件の通報があり、被害防止にも成功しているという。