大分県警が電子マネーの特殊詐欺注意カード掲示で被害防止を呼びかけ

大分県警生活安全企画課は、特殊詐欺被害を防ぐため、コンビニ等で販売されている電子マネーカードの上に「電子マネーを要求＝詐欺＝」と書かれた特殊詐欺注意カードを掲示して、購入者に注意を呼び掛けている（写真）。

2月末現在、特殊詐欺被害（相談受理含む）の被害金交付方法で、最も多いのは電子マネー型交付の手口（コンビニ等で電子マネーカードの購入を要求、同カードの利用コードを犯人グループに教える手口）で、令和5年は全体の46%、令和6年では約58%となり半数を超えている。
注意喚起カードは約2万枚を製作し、県内所在のコンビニ「ローソン」や「ファミリーマート」の店舗で使われている。

取り組みは、地元テレビなどでも放映され、特殊詐欺被害防止に向けた大きな一助となっている。