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今日の日刊警察ニュース

◆平成28年の「犯罪収益移転防止法の施行状況」

警察庁は平成28年中の「犯罪収益移転防止法の施行状況」についてまとめた。疑わしい取引の届出受理件数と提供件数はいずれも過去最多となった。疑わしい取引情報を端緒として検挙した事件数は1,091件にのぼったほか、捜査に活用された情報数は28万4,914件で過去最多となった。またマネー・ローンダリング事犯で388事件を検挙した。
     

 

◆警視庁で春の異動後初の署長会議開く

警視庁は本部庁舎で人事異動後初の「警察署長会議」を開催した。席上、沖田芳樹警視総監は▽東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進▽犯罪抑止総合対策の推進▽人身安全関連事案等への的確な対応▽テロ等不法事案の防圧検挙▽サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進▽総合的な組織犯罪対策の推進▽重大交通事故防止対策の推進▽災害警備諸対策の推進―について訓示した。
 

◆京都サイバー犯罪対策研究会が提言を最終報告

京都府警は府警本部で「第9回京都サイバー犯罪対策研究会総会」を開き、情報通信関連企業や大学、行政機関など21団体に府警(6所属)を加えた計22団体31人の会員が出席した。研究会は、高い知見を有する情報通信関連企業や大学関係者などで構成。第1部で各研究部会長が取組状況を報告し、第2部で研究会座長の立命館大学教授・上原哲太郎氏が3年間に及ぶ研究会の活動成果と警察のサイバー犯罪捜査のあり方の提言をまとめた最終報告を行った(写真)。

京都サイバー犯罪対策研究会が提言を最終報告   

◆宮崎県の江藤公安委員が初任補修科生に講話

宮崎県警察学校は初任補修科生33人に「県民が期待する警察官」について考えさせようと、江藤利彦県公安委員会委員による講話を行った(写真)。江藤委員は「夢(目標)の実現のために何をすべきか」について講話し、苦学の末に消防士から弁護士に転職した自身の経験を踏まえ「今の自分は何をすべきか」について説明。「知・徳・体」「過去・現在・未来」を柱に講話を進め、県民のための警察を実現するためには「地域住民とコミュニケーションが必要不可欠である」と訴えた。

宮崎県の江藤公安委員が初任補修科生に講話

     

~放射塔~高齢者宛ての封書に詐欺注意のスタンプ

○…福岡県うきは署は「還付金等詐欺被害防止スタンプ」を作製し、管内高齢者宛に送付される「臨時福祉給付金」の案内書が入った封書に押印した(写真)。スタンプは「電話でATM操作の話が出たら詐欺です。家族や警察に相談しましょう」などと刻印され、注意を呼び掛けている。
○…取組みは「より多くの高齢者に注意喚起を促したい」との署員の強い思いから考案され、うきは市役所福祉事務所の全面協力で実現。スタンプは高齢者の目を引くように赤字にして目立たせ「ちょっと待って!」の警告文を白抜きにして強調している。
○…郵送される封書は5,200通にのぼり、署員が1枚ずつ丁寧に押印。取組みは警察と自治体が協働した好事例として新聞やテレビが報じるなど、大きな反響があった。同署は今後も「さまざまな機会でスタンプを活用し、還付金等詐欺被害を防いでいく」としている。

高齢者宛ての封書に詐欺注意のスタンプ

 

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