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今日の日刊警察ニュース

◆犯罪被害者等施策に関する世論調査の結果を公表

内閣府政府広報室は「犯罪被害者等施策に関する世論調査」の結果を公表した。裁判員制度を知っている人は89.7%にのぼっているが、犯罪被害給付制度を知っている人は21.8%だった。また、性犯罪等にあった場合の相談先としては「警察に相談する」が47.2%で最も多かった。その理由は、「身近な存在だから」「身の安全を守ってくれそうだから」などとなっている。

     

 

◆埼玉県警が8事業者と防犯協定を締結

埼玉県警と県は「防犯のまちづくりに関する協定」を県内8事業者と新たに結んだ。平成16年に始まった協定で、今回を含めた締結事業者は計104事業者に。事業者は不審者を発見した場合の通報や広報啓発への協力など各種活動を推進する。締結式では貴志浩平本部長と上田清司県知事、各事業者代表が協定書に調印した(写真)。

埼玉県警が8事業者と防犯協定を締結

◆京都府木津署で初動現場用の犯罪鑑識セットを配備

現場臨場した警察官による現場資料の破壊を防ぐため、京都府木津署は初動現場用犯罪鑑識セット(写真)を地域警察官個人に配備したほか、ヘアキャップ等基本装備品の装着要領、現場臨場時の留意事項についての教養を行った。事件概要把握のために第一臨場者として現場に立ち入った地域警察官が必要な装備品を所持(着用)しておらず、後に到着した専務員から「指導を受けた」との声が聞かれていたという。初動捜査のプロとしての自覚、現場鑑識の重要性を認識させ適正な現場捜査、資料採取ができるようにするねらいだ。

京都府木津署で初動現場用の犯罪鑑識セットを配備   

◆宮城県大和署で冬山の山岳遭難事故の対応訓練

宮城県大和署は冬山山岳遭難事故の対応能力を向上させるため、署員17人と県山岳遭難救助隊大和支部員8人による合同訓練を管内の船形山で行った(写真)。合同での訓練は今年初めて。「雪崩が発生し男性が遭難した」との想定で、参加者は捜索範囲の決定、ビーコン、ゾンデ棒を使用した遭難者発見要領、遭難者搬送、無線通話、各種冬山山岳装備品取扱要領などの訓練を実施した。

宮城県大和署で冬山の山岳遭難事故の対応訓練

     

~放射塔~交番相談員のアイデアで地域安全のふれあいカードを作製

○…滋賀県彦根署は警察官OBの高宮交番相談員の発案で、地域住民に対する防犯指導や各種相談窓口について記載する「『地域安全』ふれあいカード」(写真)を作製した。
○…カードは、警察官が防犯指導や事件事故発生情報提供協力依頼のメッセージを手書きし、巡回連絡の際に配布する。裏面には警察に寄せられる相談の行政機関窓口が印刷されており、正しい110番通報と適切な行政サービス機関の利用を呼び掛けている。
○…すでに配布が始まっており、受け取った住民にも「電話機の近くに置くと便利で、一枚にまとまっていて、いざという時に分かりやすい」と好評。世帯に応じた防犯指導を書き込むには巡回先の情報をつぶさに理解しておかなければならず、会話が苦手な若手地域警察官の技量向上にも効果が期待できそうだ。

交番相談員のアイデアで地域安全のふれあいカードを作製

 

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